公立大学法人 熊本県立大学（理事長：黒田 忠宏）、国立大学法人 熊本大学（学長：小川 久雄）、株式会社肥後銀行（頭取：笠原 慶久）、サントリーホールディングス株式会社（代表取締役社長：新浪 剛史）、株式会社日本政策投資銀行（代表取締役社長：地下 誠二）、MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社（取締役社長グループCEO：舩曵 真一郎）は、産学金協働の「熊本ウォーターポジティブ・アクション」を始動しました。
熊本ウォーターポジティブアクション 紹介動画はこちら
去る３月２０日（木）、始動を記念するイベントにて木村熊本県知事や大西熊本市長ら立ち会いの下、熊本県立大学、熊本大学、肥後銀行、サントリーホールディングス、日本政策投資銀行、MS&ADインシュアランスグループホールディングスの産学金６者がアクション始動を宣言しました。
「産学金協働の〈熊本ウォーターポジティブ・アクション〉を始動します。地域の皆さまと共にこの取り組みを広げ、〈水の国くまもと〉の更なる発展に貢献します」
〈６組織の役割〉
【熊本県立大学】【熊本大学】
グリーンインフラに関する長期に渡る研究実績をもち、地下水涵養をはじめ、地域に還元される多面的なインパクトの評価手法を開発します。
【肥後銀行】
熊本の宝である地下水保全活動や環境問題に、永年、積極的に取り組んできました。近年は取引先へのグリーンインフラの導入提案を積極的に進めており、支援の輪を拡大させています。これらの活動を継続するととともに、本アクションと地域をつなぐ役割を担います。また、あらたな資金調達手法の研究開発と地域への展開を図っていきます。
【サントリーホールディングス】
熊本地域の地下水に支えられ、サントリー九州熊本工場を操業し、20年以上前から続く「サントリー 天然水の森」や、「冬水田んぼ」の活動を通じて熊本地域の地下水保全に取り組んできました。また、近年は地下水シミュレーションモデルによる地下水量の将来予測の共同研究を、くまもと地下水財団と共に実施しており、これらに基づく経験やデータを元に本アクションによる地下水保全効果の科学的検証に貢献していきます。
【日本政策投資銀行】
世界で初めて「環境格付」の手法を導入した融資メニューを開始するなど、外部不経済の課題解決に金融のアプローチから取り組むとともに、グリーンインフラ分野では国内外での先進事例を通じて資金調達手法や効果の可視化に関する調査研究を行ってきました。これまでの知見や多様なステークホルダーとの連携が可能である特徴を活かして、新たな資金調達手法の研究開発に貢献してきます。
【MS&ADホールディングス】
TNFD※１タスクフォースメンバーに社員を輩出しており、ネイチャーポジティブの国際的な枠組みを踏まえ本アクションを設計し、その成果を国際的に発信してきます。
※１「自然関連財務情報開示タスクフォース」のことで、企業の事業活動における自然環境や生物多様性への影響を評価し、情報開示の枠組みを開発する国際的組織
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